BUSINESS事業・組織紹介

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三菱商事マシナリは、営業部門(海外電力プラント第一・第二本部、交通システム本部、インフラプロジェクト本部、舶用機械・海洋事業本部、宇宙航空機本部)と、各営業部門が業務遂行するためのサポート等の業務を行っている各種コーポレート部門で構成されています。
本ページでは、各組織が担当している案件、業務内容を紹介します。

海外電力プラント第一本部
海外電力プラント第二本部

当社は三菱商事のインフラEPC(※)ビジネスを担う専門集団であり、海外電力プラント第一・第二本部はインフラEPCビジネスの一翼である電力関連設備を取扱っています。
電気は、水や空気と同様に我々の生活を支える必需品であり、最先端のIT技術も電気なしには使えません。その大切な電気をつくり人々に届ける重要な設備を供給し保守することが当社の仕事であり、そのような仕事を通して世界各国の電力の安定供給を確保し、おいては各国の発展に寄与しています。
世界各国において発電所や変電所、送電線といった電力関連設備の新規案件を担当しているのが海外電力プラント第二本部です。その設備を安全かつ適切に稼働させていくのに欠かせない定期検査の実施、必要な部品の交換、リハビリ等のアフターサービス業務を中心に担当しているのが海外電力プラント第一本部です。
海外電力プラント第一・第二本部は、三菱商事と連携しながら世界各国の顧客の多様なニーズを迅速かつ的確に掴み、ニーズに沿った案件を企画・立案の上、顧客に提案、案件に必要なファイナンスの組成、最適なパートナーとの協業による入札参加、EPC契約の交渉から受注、建設工事の遂行、設備の運転開始後のアフターサービス、老朽化した発電設備のリハビリまでを一貫して行い、商社ならではの付加価値の高いトータル・ソリューションを提供しています。
対象とする電力関連設備は、石炭・石油・ガスを燃料とする火力発電や地熱、水力、風力等の再生可能エネルギー関連、送変電設備、更には蓄電設備等、多岐にわたります。
活動地域はアジア、中東、中央アジア、欧州、アフリカ、中南米を中心に全世界に及び、世界各国の案件に対応するため、海外拠点ネットワークや電力関連事業における実績等の三菱商事のリソースや知見をフルに活用し、当社の海外駐在員と共に商談情報や顧客ニーズの発掘に努め、機動力のあるビジネスを展開しています。今後はサプライソースやパートナーの多様化・最適化し、品質を維持しながらも、競争力のある設備とサービスの提供を目指しています。

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(*)※ EPC = Engineering, Procurement and Construction(設計・工事込みプラント建設一括請負)

交通システム本部

交通システム本部は、交通インフラに関連する取引を軸に、公共性の高い、成長性のあるビジネスに取組んでいます。日本は高度な鉄道システムを有する国。この技術を世界各国に輸出することで、途上国のインフラ整備に貢献し、交通渋滞の緩和だけでなく、「低炭素社会の実現」という地球規模の課題を解決する一翼も担っています。更には、生産や組立てを現地で行うことで新たな雇用を創出し、地域の発展にも寄与しています。
近年の取扱実績としては、①エジプトで「第4のピラミッド」と称されるカイロメトロ、②鉄道事業において世界初のCDM(*)に登録されたインドのデリーメトロ、それに続くバンガロールメトロ、③設計/建設/運転開始を一括受注した世界最長の無人運転鉄道ドバイメトロ、④パナマ運河を航行する船舶をサポートする曳船用電気機関車等があります。
新しい交通システムを構築するには、案件の発掘、実現可能性の調査、ファイナンスのアレンジ、コンソーシアムの組成等、広範囲にわたる商社機能が求められます。最近は、路線計画から軌道の敷設、車両・信号・通信機器の供給、運行管理、保守事業までを一括で請け負う、鉄道総合デベロッパー的な役割も求められています。こうしたニーズを的確に捉え、ベスト・ソリューションを提供していくのが当本部の務めです。

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(*)CDM:Clean Development Mechanism(クリーン開発メカニズム)

インフラプロジェクト本部

インフラプロジェクト本部は、プロジェクト第一部、同第二部、同第三部より構成されています。プロジェクト第一・第二部は、製鉄・非鉄・エネルギー・石油ガス化学分野向けに国内外の設備サプライヤーやEPCコントラクターと協業しながらプラントEPCビジネスならびに機器・設備供給を展開しており、更に社会インフラ分野におけるEPCビジネスの取り組みも進めています。プロジェクト第三部は、LNG液化プラント、FPSO(浮体式生産貯蔵積出設備)等のエネルギープラントやエチレン、肥料、メタノール等の化学プラント向けに産業用遠心コンプレッサを中心としたプラント機器の供給をしており、案件発掘から受注活動、契約、履行、アフターサービスまで一貫して行っている他、プロジェクト第一・第二部と連携の上、一部化学プラントEPCビジネスを手掛けています。
当本部のビジネス領域は多岐にわたりますが、産業・社会基盤業界との幅広い接点を活かし、新たなビジネスの実現に向け常に挑戦を続けています。

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舶用機械・海洋事業本部

舶用機械・海洋事業本部は、日本はもとより韓国や中国をはじめ世界各地の造船所が建造する船舶に搭載される主機・発電機・プロペラ・ポンプ・クレーン等、国内舶用機械メーカーの製品を販売する業務に携わっています。もちろん当本部単独での販売のみならず三菱商事船舶・海洋部と連携し、三菱商事が毎年新造発注する船舶についても当本部が関与しています。
また単体機器の販売のみならず、日本の造船所とタイアップし、海外の造船所に向けて、船舶の建造図面の供給、技術支援を行い、主要舶用機器一式をセットで納入するPackage Dealにも取組んでいます。
旅客・原油・LNG・鉄鉱石・石炭・穀物・自動車、更にはコンテナに積まれて運ばれる家電品・雑貨品・衣料品等、世界の物流は海上を航行する船舶によって担われていますが、近年は海洋環境の保全が海上物流のSustainable Growthにも不可欠です。船舶が航行することで海洋生物が越境移動し、結果として独自の生態系に重大な影響を及ぼすことが懸念されています。これを防ぐための新たな国際条約により船舶が排出するバラスト水の殺菌が義務付けられるようになっており、当本部は先進技術を有する中国メーカーの日本国内向け販売代理店としてバラスト水処理装置の販売業務も行っています。

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宇宙航空機本部

宇宙航空機本部は、航空・防衛関連システム、民間ヘリコプターを取扱っています。航空・防衛分野では、米国大手メーカーのロッキード・マーチン社、レイセオン社、ノースロップ・グラマン社、シコルスキー社、プラット・アンド・ホイットニー社等から航空機・艦船に搭載される機器・エンジン、誘導機器といったシステム・製品を輸入し、防衛省(自衛隊)や国内メーカーに納めています。また製品のアフターサービスも行っています。更に、国内外のメーカー間で交わされる技術提携を支援する業務にも携わっています。民需分野においては、シコルスキー社製の最新ヘリコプターを官公庁や民間会社向けに輸入する業務を行っています。
海外メーカーの代理店になっている様々なシステム・製品を、三菱商事と共に取扱っていくことで、陸・海・空の各分野において、日本の安全保障、防災・救難に貢献しています。国内外のニーズに応えるために付加価値の高いサービス、情報収集・提供、ソリューション提案をしていくのが当本部のミッションです。

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監査室

企業を取巻く経営環境は大きく変化し、社会的責任は更に重みを増しています。当社は、法令や社会規範を遵守し(コンプライアンス)、企業情報開示の信頼性を確保し、業務を適正かつ、効率的に行い、企業価値の向上を図り、社会的責任を果たしていくための経営システム(内部統制システム)の体制を構築し、継続的な改善・強化に努めています。当監査室では、会社が被る損失リスクを可能な限り小さくすることを目的として、その運用状況のモニタリングを行い、監査役、会計監査人とも連携し、業務の適性を確保する体制の向上を図っています。

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コンプライアンス推進部

企業が会社から求められるコンプライアンスのレベルは日々高まっています。
事業活動を推進する上で、諸法規、国際的な取決め及び社内諸規定の遵守はもとより、社会規範に沿った責任ある行動をとることが求められます。
コンプライアンス推進部では、このようなコンプライアンスに対する意識について継続的な啓蒙活動を行うと共に、当社の目指す「品格ある働きやすい職場環境の維持・改善」というテーマ及び3つのキーワード “3C”[Courtesy(礼儀・挨拶)、Communication(交流)、Collaboration(協力・協働)]を掲げ、浸透を図っています。

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経営企画部

経営企画部は、幅広い事業に取組む当社が事業環境の変化を捉えながら、国内外の社会経済の発展に貢献し、将来にわたって持続的な成長ができるよう、社長を始めとする経営陣による会社経営全般の補佐業務を行っています。
具体的には、「経営方針や経営課題の立案、経営施策の実施に関わる業務」、「株主総会・取締役会・経営会議の事務局」等の業務を行っています。
全社組織の活性化等様々な施策を関係部局と協力しながら実施し、会社が社員と共に更に成長・発展していけるよう業務に取組んでいきます。

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安全保障・貿易手続管理室

安全保障・貿易手続管理室は、法的な要請と社会的ニーズに照らし、当社を取巻く様々なリスクも勘案の上、貿易管理関係法令に適った体制整備を推進し、安全保障貿易手続や輸出入通関手続等を適正に実施するための組織です。
具体的には、安全保障・貿易手続管理に関わる社内制度の管理及び関係官庁への対応や営業が直面している問題や疑問に的確に答えられるよう、最新の安全保障・貿易手続関連情報に基づいて日々の輸出入関連実務に即した研修を実施すると共に、手続管理が社内規程等に基づき適正に実施されていることを確認しながら、適切な貿易取引推進に向けて営業部門と一体となって取組んでいます。

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経理部

経理部は、「企業維持」「営業支援」「経営補佐」の3つの機能を担っています。
「企業維持」とは、社内外のステークホルダー(社員や株主等)に、計数面から会社の状況を正しく伝える機能であり、予算・決算(会計)や法人税等の申告(税務)、資金計画(財務)等がこれに当たります。
「営業支援」は、文字通り財経の立場から各営業本部の活動を支援する機能です。国内並びに海外の会計・税務・リスクマネジメント・ファイナンス等を担当し、高度化・複雑化する多種多様な形態の取引・プロジェクトに対して、契約の前から最終的に案件が完了するまで、ワンストップで対応します。
こういった機能を総合的に発揮して、「当社の未来」へと続く経営を支えていくのが「経営補佐」機能です。
これらの3機能は、それぞれが有機的に結びついており、いずれが欠けたとしても会社に大きな損失を与えてしまう重要な機能です。経理部は、各分野の専門知識を駆使しながら、会社全体の活動に幅広く関わる重要な役割を果たしています。

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総務人事部

総務人事部は、会社の経営方針に則り、社内の各種制度の整備・充実を図ることで、会社運営を円滑に進めていく業務を担っています。具体的には、

  • 人事諸制度、人員計画、採用、研修、給与、社会保険、人事異動、人事考課、海外赴任(人事関連)
  • 全社行事の取まとめ、福利厚生、健康管理、事務所・什器備品類の管理、社内規程、危機管理対応(総務関連)
  • 全社IT化支援、情報通信機器管理、情報セキュリティ管理(情報通信関連)

等の幅広い業務を担当しています。
会社が新たなステージに向けて踏み出している中、採用・研修の充実による人材強化、新たな時代に対応した人事制度の構築、社員一人ひとりに対する「きめ細かな対応」を通じて、会社の発展に寄与しています。

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