BUSINESS事業・組織紹介

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三菱商事マシナリは、営業部門(電力プラント、交通システム、インフラプロジェクト、宇宙航空機)と、各営業部門が業務遂行するためのサポート等の業務を行っている各種コーポレート部門で構成されています。
本ページでは、各組織が担当している案件、業務内容を紹介します。

電力プラント

電力プラントの領域では、インフラEPC(※)ビジネスの専門集団として、電力関連設備を取扱っています。電気は、水や空気と同様に我々の生活を支える必需品であり、最先端のIT技術も電気なしには使えません。その大切な電気をつくり人々に届ける重要な設備を供給し保守することが我々の仕事であり、そのような仕事を通して世界各国の電力の安定供給を確保し、おいては各国の発展に寄与しています。 我々は三菱商事と連携しながら世界各国の顧客の多様なニーズを迅速かつ的確に掴み、ニーズに沿った案件を企画・立案の上、顧客に提案、案件に必要なファイナンスの組成、最適なパートナーとの協業による入札参加、EPC契約の交渉から受注、建設工事の遂行、設備の運転開始後のアフターサービス、老朽化した発電設備のリハビリまでを一貫して行い、商社ならではの付加価値の高いトータル・ソリューションを提供しています。
対象とする電力関連設備は、石炭・石油・ガスを燃料とする火力発電や地熱、水力、風力等の再生可能エネルギー関連、送変電設備、更には蓄電設備等、多岐にわたります。
活動地域はアジア、中東、中央アジア、欧州、アフリカ、中南米を中心に全世界に及び、世界各国の案件に対応するため、海外拠点ネットワークや電力関連事業における実績等、三菱商事のリソースや知見をフルに活用し、我々の海外駐在員と共に商談情報や顧客ニーズの発掘に努め、機動力のあるビジネスを展開しています。今後はサプライソースやパートナーを多様化・最適化し、品質を維持しながらも、競争力のある設備とサービスの提供を目指しています。

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(*)※ EPC = Engineering, Procurement and Construction(設計・工事込みプラント建設一括請負)

交通システム

交通システムの領域では、交通インフラに関連する取引を軸に、公共性の高い、成長性のあるビジネスに取組んでいます。日本は高度な鉄道システムを有する国。この技術を世界各国に輸出することで、途上国のインフラ整備に貢献し、交通渋滞の緩和だけでなく、「低炭素社会の実現」という地球規模の課題を解決する一翼も担っています。更には、生産や組立てを現地で行うことで新たな雇用を創出し、地域の発展にも寄与しています。
近年の取扱実績としては、①エジプトで「第4のピラミッド」と称されるカイロメトロ、②鉄道事業において世界初のCDM(*)に登録されたインドのデリーメトロ、それに続くバンガロールメトロ、③設計/建設/運転開始を一括受注した世界最長の無人運転鉄道ドバイメトロ、④パナマ運河を航行する船舶をサポートする曳船用電気機関車等があります。
新しい交通システムを構築するには、案件の発掘、実現可能性の調査、ファイナンスのアレンジ、コンソーシアムの組成等、広範囲にわたる商社機能が求められます。最近は、路線計画から軌道の敷設、車両・信号・通信機器の供給、運行管理、保守事業までを一括で請け負う、鉄道総合デベロッパー的な役割も求められています。こうしたニーズを的確に捉え、ベスト・ソリューションを提供していくのが我々の務めです。

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(*)CDM:Clean Development Mechanism(クリーン開発メカニズム)

インフラプロジェクト

インフラプロジェクトの領域では、製鉄・非鉄・エネルギー・石油ガス化学分野向けに国内外の設備サプライヤーやEPCコントラクターと協業しながらプラントEPCビジネスならびに機器・設備供給を展開しており、更に社会インフラ分野におけるEPCビジネスの取組も進めています。加えてLNG液化プラント、FPSO(浮体式生産貯蔵積出設備)等のエネルギープラントやエチレン、肥料、メタノール等の化学プラント向けに産業用遠心コンプレッサを中心としたプラント機器の供給をしており、案件発掘から受注活動、契約履行、アフターサービスまで一貫して行っております。
我々のビジネス領域は多岐にわたりますが、産業・社会基盤業界との幅広い接点を活かし、新たなビジネスの実現に向け常に挑戦を続けています。

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宇宙航空機

宇宙航空機の領域では、航空・防衛関連システム、民間ヘリコプターを取扱っています。航空・防衛分野では、米国大手メーカーのロッキード・マーティン社、レイセオン社、ノースロップ・グラマン社、シコルスキー社、プラット・アンド・ホイットニー社等から航空機・艦船に搭載される機器・エンジン、誘導機器といったシステム・製品を輸入し、防衛省(自衛隊)や国内メーカーに納めています。また製品のアフターサービスも行っています。更に、国内外のメーカー間で交わされる技術提携を支援する業務にも携わっています。民需分野においては、シコルスキー社製の最新ヘリコプターを官公庁や民間会社向けに輸入する業務を行っています。
海外メーカーの代理店になっている様々なシステム・製品を、三菱商事と共に取扱っていくことで、陸・海・空の各分野において、日本の安全保障、防災・救難に貢献しています。国内外のニーズに応えるために付加価値の高いサービス、情報収集・提供、ソリューション提案をしていくのが我々のミッションです。

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監査室

企業を取巻く経営環境は大きく変化し、社会的責任は更に重みを増しています。当社は、法令や社会規範を遵守し(コンプライアンス)、企業情報開示の信頼性を確保し、業務を適正かつ、効率的に行い、企業価値の向上を図り、社会的責任を果たしていくための経営システム(内部統制システム)の体制を構築し、継続的な改善・強化に努めています。当監査室では、会社が被る損失リスクを可能な限り小さくすることを目的として、その運用状況のモニタリングを行い、監査役、会計監査人とも連携し、業務の適性を確保する体制の向上を図っています。

経営企画部

経営企画部は、幅広い事業に取組む当社が事業環境の変化を捉えながら、国内外の社会経済の発展に貢献し、将来にわたって持続的な成長ができるよう、社長を始めとする経営陣による会社経営全般の補佐業務を行っています。
具体的には、「経営方針や経営課題の立案、経営施策の実施に関わる業務」、「株主総会・取締役会・経営会議の事務局」等の業務を行っています。
全社組織の活性化等様々な施策を関係部局と協力しながら実施し、会社が社員と共に更に成長・発展していけるよう業務に取組んでいきます。

総務人事部

総務人事部は、会社の経営方針に則り、社内の各種制度の整備・充実を図ることで、会社運営を円滑に進めていく業務を担っています。具体的には、

  • 人事諸制度、人員計画、採用、研修、給与、社会保険、人事異動、人事考課、海外赴任(人事関連)
  • 全社行事の取まとめ、福利厚生、健康管理、事務所・什器備品類の管理、社内規程、危機管理対応(総務関連)

等の幅広い業務を担当しています。
会社が新たなステージに向けて踏み出している中、採用・研修の充実による人材強化、新たな時代に対応した人事制度の構築、社員一人ひとりに対する「きめ細かな対応」を通じて、会社の発展に寄与しています。

経理部

経理部は、「企業維持」「営業支援」「経営補佐」の3つの機能を担っています。
「企業維持」とは、社内外のステークホルダー(社員や株主等)に、計数面から会社の状況を正しく伝える機能であり、予算・決算(会計)や法人税等の申告(税務)、資金計画(財務)等がこれに当たります。
「営業支援」は、文字通り財経の立場から各営業本部の活動を支援する機能です。国内並びに海外の会計・税務・リスクマネジメント・ファイナンス等を担当し、高度化・複雑化する多種多様な形態の取引・プロジェクトに対して、契約の前から最終的に案件が完了するまで、ワンストップで対応します。
こういった機能を総合的に発揮して、「当社の未来」へと続く経営を支えていくのが「経営補佐」機能です。
これらの3機能は、それぞれが有機的に結びついており、いずれが欠けたとしても会社に大きな損失を与えてしまう重要な機能です。経理部は、各分野の専門知識を駆使しながら、会社全体の活動に幅広く関わる重要な役割を果たしています。

デジタル戦略企画部

今日のビジネス活動においてデジタル化による業務効率化や収益拡大は大きな経営課題となっており、デジタル化施策を戦略的に推進させることが重要なテーマとなっています。デジタル戦略企画部は、将来的な我が社デジタル戦略の企画・構築等の全社的なIT施策の立案・推進や業務システムの開発・維持支援のほか、社員が利用するPCやネットワーク等のITインフラの整備・維持管理やITセキュリティ管理及びITマネジメント・ガバナンスの推進を行っています。これらの業務を通じ、業務効率化と生産性向上を図ると共に、情報セキュリティを意識したセキュアかつ快適なITインフラによる業務環境の整備に取り組んでいます。

法務・コンプライアンス推進部

法務・コンプライアンス推進部は、社会インフラ、産業プラント、防衛等の案件組成~完工~アフターサービスに至るプロジェクトマネジメントにつき、契約リスク分析や低減策の提案、紛争処理を通して事業を支援すると共に、地政学リスクを巡る国際関係も見据えトレード・コンプライアンス施策も管理しています。
また、企業理念の「三綱領」に基づきコンプライアンス活動を推進し、適正かつ公正な事業活動の体制整備に取り組んでいます。

EPC事業統括室

EPC事業統括室は、株主である三菱商事との連携を図る窓口を担うと共に、EPC4本部及び宇宙航空機本部の連結ベースでの計数等各種データを取りまとめ、経営企画部が策定する経営施策に必要なデータを提供する重要な役割を担っています。

人材開発室

当社では、会社の最も重要な経営資源である人材(社員)の育成をとても大切にしています。
人材開発室では、人材育成の加速・強化のため、人事関連制度や人材育成施策の企画・運営、全社ベースでのタレントマネジメントを通して、社員一人ひとりがさらに成長し、それぞれの舞台でより活躍できるように日々業務に取り組んでいます。